親の介護に備える

親の介護は、多くの人にとって「まだ先の話」です。元気に暮らしている親の姿を見ていると、いま考えることではない気がしてくる。

だから、こう思っていないでしょうか——介護のことは、そのとき考えればいい。必要になってから調べれば間に合う、と。

責める話ではありません。介護は、いつ始まるか分からず、言葉も制度も複雑で、遠く感じられて当然です。元気なうちに考えるのは、気が進まないものでもあります。

つかいの街道のこの霧——「親の介護は、そのとき考えればいい」を、今回は仕組みの側から晴らしていきます。向こうにあるのは、「知っておくだけで初動が変わる」という、静かな備えです。

「介護は、そのとき考えれば間に合う」と思われがちですが——

必要になったら調べればいい。そう考えたくなります。ですが、ここでひとつ問いを立ててみましょう。

介護が始まるとき、それは多くの場合、予告なくやってきます。親の入院、転倒、物忘れ——そのとき、あなたは仕事や生活を抱えたまま、何を、どこに相談すればいいか、すぐに動けるでしょうか。

介護そのものは、知識で防げるものではありません。ですが、始まったときの初動は、事前に知っているかどうかで大きく変わります。

知らないまま突入すると、人は往々にして「自分が仕事を辞めて、全部やるしかない」という方向へ走りがちです。ですが、それは最初に選ぶべき手ではありません。まず頼れる公的な守りと相談窓口が、すでに用意されています。

介護は「自分ごと」——40歳から、もう始まっている

介護保険は、じつは40歳から加入する公的な保険です。40歳になると、健康保険料に上乗せされる形で、介護保険料の支払いが始まります。

つまり、あなたが40歳以上なら、介護は「親の話」であると同時に、保険料を払って支えている自分ごとの制度でもあるのです。

大事なのは、介護の技術を先に身につけることではありません。まずは「公的な守りと、最初の相談窓口がある」と知っておくこと。

知らなければ、いざというとき手探りで消耗します。知っていれば、「そういえば、あの窓口があったはず」とたどり着ける。差は、そこだけです。

まず知るべき一つ——最初の相談窓口「地域包括支援センター」

介護について、これだけは覚えて帰ってほしい、という一撃があります。それが地域包括支援センターという窓口の存在です。

介護が心配になったとき、いちばん最初に相談すべき場所。それがここです。何から手をつければいいか分からなくても、まずここに行けば、道筋を一緒に考えてくれます。

なぜ、この窓口がそれほど頼りになるのでしょうか。理由は3つあります。

1. 市区町村が設置する公的な総合相談窓口——高齢者の暮らし全般の「よろず相談所」
2. 相談は無料——保健師・social worker・ケアマネジャーなどの専門家チームが対応する
3. 営利目的ではないから中立——特定のサービスを売りつけず、本人と家族に合った道を一緒に考えてくれる

公的な守り——介護保険は「1割負担」で使える

窓口の次に知っておきたいのが、その窓口が案内してくれる公的介護保険の中身です。介護サービスは全額自己負担ではありません。

介護サービスを使うとき、利用者が払うのは原則1割です（所得に応じて2〜3割の人もいます）。残りは、みんなで支え合う介護保険がまかないます。

医療の「窓口3割」と同じ発想で、介護には「1割」という軽減がある——ここでも、装備がすでに用意されていることが分かります。

その1割を使うには——「要介護認定」という入口

では、その1割負担でサービスを使うには、どうすればいいのでしょうか。ただ申し込めば使える、というわけではありません。

答えは、要介護認定を受けることです。市区町村に申請し、「どれくらいの介護が必要か」を判定してもらう。この認定が、公的介護保険サービスへの入口になります。

要介護認定は、心身の状態に応じて7段階に分かれています。軽いほうから、要支援1・2、要介護1〜5。段階が上がるほど、使えるサービスの量（1か月の限度額）が増えます。

要支援1・2→要介護1〜5

区分ごとに「1か月にこれだけまで1割負担で使える」という上限（区分支給限度基準額）が決まっていて、その範囲でケアプランを組み立てます。この申請とプラン作りも、地域包括支援センターやケアマネジャーが手伝ってくれます。

費用と期間の目安——霧の正体を、数字で見る

「そのとき考えればいい」と先送りしたくなる理由の一つは、介護にいくらかかるのか見当がつかないことにあります。ここで、目安を数字で見ておきましょう。

まず、介護が始まるときに一度だけかかる費用。住宅改修や介護ベッドの購入などの「一時費用」です。

これは最初の準備にかかるお金。問題は、そのあと毎月かかり続ける費用です。

介護が続く間、毎月かかる費用（公的介護保険の自己負担を含む）の平均は、次のとおりです。

そして、この毎月の費用が、いつまで続くのか。ここが、介護というライフイベントの重さを決めます。

介護を始めてからの期間は、平均でどれくらいだと思いますか。数か月でしょうか、それとも数年でしょうか。

自分なりの予想を決めてから、次のカードで確かめてみましょう。

数か月ではありません。平均で4年半を超える——介護は、短距離走ではなく長距離走です。

一時費用と、月々の費用と、期間。この3つを掛け合わせると、全体像が見えます。月9.0万円が4年7か月続き、一時費用47.2万円が加わると、粗い目安で500万円台——これが平均的な介護の総額感です。

施設か、在宅か——月々の費用は、ここで大きく分かれる

月々の費用が「平均9万円」と言っても、その中身は人によって大きく違います。いちばん効くのは、どこで介護するかです。

自宅で介護する「在宅」と、施設に入って介護を受ける「施設」。同じ調査で、月々の費用の平均を場所別に見ると、はっきり差が出ます。

施設は在宅の2倍を超える月額です。ですが、「安いから在宅」「高いから施設はぜいたく」という単純な話ではありません。

在宅は、お金の負担は軽くても、そのぶん家族の時間と労力という、見えないコストがかかります。どちらが正解かは、親の状態・家族の状況・費用のバランスで決まる——だからこそ、地域包括支援センターやケアマネジャーと相談して組み立てる意味があります。

出典＝生命保険文化センター『2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査』（2026-07-04確認）。在宅・施設の月額はいずれも平均値・2026年時点の目安。

いちばん避けたい初動——「介護離職」という落とし穴

ここまで、公的な守りと費用の目安を見てきました。ですが、この霧のいちばん危険なところは、お金の話ではありません。初動の判断ミスです。

介護が突然始まると、多くの人が「自分が仕事を辞めて介護に専念するしかない」と考えてしまいます。これを介護離職といいます。そして日本では、これが決して珍しくありません。

毎年、これだけの人が介護のために仕事を手放しています。その多くは、働き盛りの世代です。

ここで、立ち止まって考えたいのが、離職の「本当のコスト」です。仕事を辞めると、その月の給料が減るだけではありません。

1. 毎月の収入が途絶える——介護は平均4年半続く。その間ずっと世帯収入が減る
2. 将来の年金も減る——働かない期間は厚生年金が積み上がらず、自分の老後が目減りする
3. 再就職が難しい——一度離れると、同じ条件で仕事に戻るのは容易ではない

介護離職は、いま辞めた一年ぶんの給料どころか、自分自身の将来の生活まで削る選択になりかねません。

だからこそ、原則はこうなります。介護が始まったら、まず公的なサービスと相談窓口を使う。介護離職は、あらゆる手を尽くしたあとの、最終手段として考える。

離職を最初の選択肢にするのではなく、地域包括支援センターに相談し、介護保険サービスで支えを確保し、仕事を続けながら介護と両立する道を、先に探る——これが、初動の鉄則です。

辞めずに休む——「介護休業」と、その間のお金

「仕事を続けながら」と言われても、介護の立ち上げには、まとまった時間が要ることもあります。施設を探したり、認定を申請したり、体制を整えたり。

そのために用意されているのが、介護休業です。仕事を辞めずに、対象家族の介護のために休める制度で、雇用保険から介護休業給付というお金も出ます。

賃金の3分の2ほどが給付され、しかも通算93日を3回に分けて使える——「一度にまとめて長く休む」だけでなく、「体制づくりの節目ごとに、短く休む」という使い方もできます。

介護休業は「介護を自分で全部やる期間」ではありません。介護を続けられる体制を整えるための期間です。この93日を、離職の代わりに、公的サービスへの橋渡しに使う——それが制度の本来の狙いです。

元気なうちにできる、たった一つの準備

最後に、いちばん実務的な一歩を。介護が突然始まったとき、家族がまず困るのは、介護の技術ではありません。親のことが、分からないことです。

どの銀行にお金があるのか。かかりつけ医はどこか。どんな介護を望んでいるのか。これらは、いざ介護が始まってからでは、本人に聞けなくなっていることもあります。

だからこそ、親が元気で、ふつうに会話できるうちに、それとなく共有しておくことに、大きな値打ちがあります。

1. お金の在りか——どの銀行・証券に口座があるか、保険に入っているか（金額でなく「場所」を知る）
2. 健康のこと——かかりつけ医、飲んでいる薬、持病
3. 本人の意向——施設と在宅、どちらで、どう過ごしたいか

重い相談として切り出す必要はありません。「最近どう？」の延長で、「もしものとき、どこに相談すればいいか知ってる？」と、この話題に触れてみる。それだけで、いざというときの初動が、まるで変わります。

今回のまとめ

• 介護保険は40歳から加入する公的な守り。サービスの自己負担は原則1割。
• 最初の相談窓口は地域包括支援センター（市区町村設置・無料・中立）。
• 費用の目安は一時 約47万円／月々 約9万円／期間 平均4年7か月（幅は大きい）。
• 介護離職は収入も年金も損なう。まず公的サービスと介護休業で両立を探る。
• 個別の判断は、地域包括支援センター・自治体の窓口へ。

今日からできること

1. 親が住む市区町村の「地域包括支援センター」を検索し、場所と電話番号を控えておく。
2. 40歳以上なら、給与明細で「介護保険料」の項目を確かめてみる。
3. 次に親と話す機会に、「もしものとき、どこに相談すればいいか知ってる？」と一度だけ触れてみる。