最新の税制改正

ニュースで「税制改正」という言葉を、一度は目にしたことがあるはずです。基礎控除がどうの、年収の壁がどうの——毎年、年末になると必ず話題になります。

そして、こう感じてこなかったでしょうか。専門用語が多くて難しそう。制度をいじるのは、資産家や経営者の話。自分のような会社員には、関係のない世界だ——と。

責める話ではありません。tax reform＝税制改正は、言葉が硬く、条文も細かく、毎年ニュースが移り変わって、遠く感じられて当然です。

ただ、守りの城塞で最後に晴らすこの霧——「税制改正は難しくて、自分には関係ない」の正体は、「難しさ」ではありません。その向こうにあるのは、意外なほどあなたの手取りに直結している、という事実です。

「税制改正は、自分には関係ない」と思われがちですが——

制度の細かい変更は、詳しい人が気にすればいい。自分の生活には響かない。そう考えたくなります。ですが、ここでひとつ問いを立ててみましょう。

あなたの毎月の給与から引かれる税額は、何を元に決まっていたでしょうか。前のクエストで見た、あの仕組みを思い出してください。

答えは、課税所得、つまり「収入から控除を引いたあとの数字」です。税は年収そのものではなく、この課税所得にかかる——税の基本でした。

では、その「控除」の金額を決めているのは、誰でしょうか。あなたでも、会社でもありません。税制改正です。改正で控除が動けば、同じ年収でも、手取りが変わる。関係ない、どころではないのです。

税制改正は「毎年」入れ替わる——去年の常識が、今年は古い

税のルールは、一度決まったら固定、ではありません。毎年、その年の状況に合わせて見直されます。だから、去年正しかった知識が、今年はもう古くなっていることがあります。

この「毎年動く」感覚をつかむために、まず、ここ数年で実際に何が起きたかを、時間の順に並べてみましょう。

1. 2023年10月 —— インボイス制度が始まる（消費税のルール。個人事業主・フリーランスに影響）
2. 2024年1月 —— 相続・贈与のルールが変わる（生前贈与の持ち戻しが3年→7年へ）
3. 2024年6月 —— 定額減税（1人4万円）が実施される（物価高対策・一度きり）
4. 2025年 —— 基礎控除・給与所得控除が大きく引き上げられ、『年収の壁』も見直される
5. 2026年 —— 物価に連動して控除をさらに引き上げる仕組みが動き出す

たった数年で、これだけ動いています。しかも、その多くが、資産家ではなくふつうの会社員やパートの手取りに関わる改正でした。

一つずつ見ていくと、「関係ない」がいかに思い込みだったかが分かります。まずは、いちばん多くの人に効いた、2025年の改正から。

2025年の改正——「控除」が一斉に引き上げられた

令和7年（2025年）の税制改正では、税を計算する土台となる控除が、大きく引き上げられました。控除が増えるということは、課税所得が縮み、税が軽くなるということ。ほぼすべての給与所得者に効く改正です。

まず、会社員の「みなし経費」だった給与所得控除。その最低保障額が、こう変わりました。

改正前は55万円。それが65万円へ、10万円の引き上げです。

そして、全員共通の土台である基礎控除。こちらは長く一律48万円でしたが、所得が低い層ほど手厚くなる形に組み替えられました。

改正前一律48万円→改正後58〜95万円

合計所得が低い人ほど大きく、高い人でも据え置き以上。所得132万円以下の人なら95万円まで引き上げられました。

その結果、「103万円の壁」が動いた

給与所得控除と基礎控除が上がると、直接ゆさぶられるものがあります。パートで働く人が意識する、あの「年収の壁」です。

これまで「年収103万円を超えると所得税がかかる」と言われてきました。この103万円は、じつは基礎控除48万＋給与所得控除55万＝103万という足し算の結果でした。では、両方が引き上げられた今、この壁はどこへ動いたでしょうか。

答えは、引き上げられました。本人に所得税がかかり始める給与収入のラインは、こうなります。

103万円だった壁が、160万円へ。パートの働き方を「103万円まで」で組んでいた人には、前提そのものが動いた改正です。

さらに、大学生の子を持つ家庭に「新しい控除」

2025年の改正では、もう一つ、家族のかたちに効く控除が生まれました。特定親族特別控除です。名前は難しいですが、狙いはシンプル。

大学生くらいの子（19〜23歳）が、アルバイトで少し多めに稼いでも、親の税負担が急に重くならないように——という控除です。

子が働くと親が損をする、という古い前提も、改正で書き換わったのです。

なぜ、税は毎年いじられるのか——「物価」という背景

ここで、根っこの問いに触れておきましょう。そもそも、なぜ国はこうも頻繁に控除をいじるのでしょうか。

大きな理由の一つが、物価です。ものの値段が上がっているのに控除が何十年も同じままだと、実質的な負担がじわじわ重くなってしまう。だから、物価に合わせて控除を追いつかせる必要があるのです。

そして2026年、この「物価に合わせる」動きが、その場かぎりの調整から、続く仕組みへ変わりました。

その最初の適用として、令和8・9年分では、物価上昇率6.0%を踏まえ、基礎控除の本則が58万円→62万円、給与所得控除の最低保障額が65万円→69万円へ、さらに引き上げられました。

つまり、控除の数字は来年また変わることが、制度として織り込まれたということです。「一度覚えたら安心」ではなく、「毎年アップデートされる前提で付き合う」もの——これが、税制改正の本当の姿です。

「一度きり」の改正もある——2024年の定額減税

改正には、続く仕組みもあれば、その年かぎりのものもあります。区別できると、ニュースに振り回されずに済みます。

2024年に大きく話題になった定額減税が、その代表です。物価高への対策として、1人あたり所得税3万円＋住民税1万円＝計4万円が減税された措置でした。

ここで大事なのは、この定額減税が「一度きり」だったこと。2024年6月から順に実施され、住民税ぶんの精算も含めて、2026年時点ではすでに終わっています。

資産の引き継ぎにも改正は及ぶ——相続・贈与（2024年）

税制改正は、日々の手取りだけでなく、世代を超えたお金の引き継ぎにも及びます。2024年には、相続・贈与のルールが変わりました。

「相続なんて、まだずっと先」と感じるかもしれません。ですが、ここには「早く知っておくほど選択肢が広がる」タイプの改正が含まれています。

一つ目。亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す「持ち戻し」の期間が、3年から7年に延ばされました。

二つ目。もう一つの贈与のやり方である「相続時精算課税」に、年間110万円までの非課税枠が新しく設けられました。この枠内なら、申告も不要で、相続財産にも足し戻されません。

暦年贈与（従来のやり方）と相続時精算課税は、どちらか一方を選ぶ関係です。選択肢が増えたぶん、家族の事情に合わせて選び分けられるようになりました。細かい制度の中身は、条件によって有利・不利が変わるため、専門家に相談するのが確実です。

「攻め」の制度も、改正で強くなった——NISAの恒久化

改正は、負担を軽くする話ばかりではありません。資産を増やす後押しも、改正で強化されてきました。守りの城塞から見える、攻めへの橋です。

前の章で触れた新しいNISA。これが2024年から恒久的な制度になったことも、大きな改正の一つです。

負担を軽くする改正と、増やす後押しの改正。どちらも、知っていれば使える装備です。

＋α：ニュースを待たず、自分で最新を確かめる「型」

ここまでで、「税制改正は自分ごと」という霧は晴れてきたはずです。とはいえ、こう思うかもしれません。「毎年変わるなら、この記事の数字だって、来年には古くなるのでは？」

そのとおりです。だからこそ、個別の数字を暗記するより、最新を自分で確かめる型を持つほうが、ずっと長く役に立ちます。

改正情報は、必ず公式の一次ソースにたどれます。どこが何を持っているかを、役割で覚えておきましょう。

1. 所得税・相続税・贈与税など『国の税』 → 国税庁（nta.go.jp）。『令和◯年度税制改正』のページに、変更点と適用時期がまとまっている
2. その年の改正の全体像・方針 → 財務省（mof.go.jp）の『税制改正の大綱』。何を、なぜ変えるかの背景まで書いてある
3. 住民税など『地方の税』 → 総務省（soumu.go.jp）＋お住まいの市区町村のサイト

この「一次ソースにたどる型」は、税だけでなく、社会保障や年金の改正を確かめるときにも、そのまま使えます。改正は毎年来る——だからこそ、確かめ方を持っている人が、いちばん強いのです。

今回のまとめ

• 税のルールは毎年のように改正され、去年の常識が今年は古くなる。専門家だけの話ではない。
• 改正は控除・年収の壁・扶養・NISAを動かし、同じ年収でも手取りと働き方の前提を変える。
• 改正の背景の一つは物価高——2026年からは物価に連動して控除を上げる仕組みも動き出した。
• 改正には恒久的に続くもの（控除引き上げ）と一度きりのもの（定額減税）がある。
• 個別の数字は変わる。国税庁・財務省・総務省の一次ソースで確かめる型が長く効く。

今日からできること

1. 「税制改正 令和◯年 基礎控除」のように、年度を添えて検索し、国税庁の該当ページを一度開いてみる。
2. 自分（や家族）に効きそうな項目——控除・扶養・NISA——を一つ選び、いまの最新の数字を公式ページで確かめる。
3. 去年おぼえた税の数字を一つ思い出し、それが今も同じか、国税庁の最新ページで答え合わせしてみる。