相続・贈与の基本

家族の間で「相続」や「贈与」という言葉が出ると、なんとなく身構えてしまう。難しそうだし、税金がかかりそうだし、なにより——

うちには、そんなに財産はないから。 そう思って、話題そのものを避けてきた人は多いはずです。

責める話ではありません。相続や贈与は、言葉が硬く、税金の計算も複雑に見えて、「資産家の家の話」に感じられて当然です。

つかいの街道のこの霧——「相続は、お金持ちの家だけの話」を、今回は事実の側から晴らしていきます。向こうにあるのは、資産の多い少ないとは別の場所にある、もっと身近な問題です。

「相続なんて、うちには関係ない」と思われがちですが——

財産が少なければ、相続で悩むことはない。税金もかからないし、手続きもいらない——そう考えたくなります。ですが、ここでひとつ問いを立ててみましょう。

「相続」で起きることは、税金だけなのでしょうか。

答えは、ノーです。相続で起きることの大半は、税金の前にあります。

だれかが亡くなると、その人の持っていたすべての財産——預貯金、家や土地、車、ときには借金まで——を、残された家族が引き継ぎます。だれが・何を・どれだけ受け取るかを決め、名義を変える。この作業は、財産が多くても少なくても、必ず発生します。

まず整理——「相続」と「贈与」は、渡すタイミングが違う

この街道で扱う2つの言葉を、最初に分けておきましょう。どちらも「財産を人に渡す」ことですが、渡すタイミングが違います。

「生きているうちに贈与で渡しておけば、相続とは無関係」——そう思うかもしれません。ですが、この2つは地続きです。あとで見るように、亡くなる前の一定期間の贈与は、相続税の計算に引き戻されます。まずは「渡すタイミングが違う2つの制度がある」と押さえておけば十分です。

だれが受け取る？——「法定相続人」という決まり

相続でまず決まるのは、だれが受け取る資格を持つか。これは本人の好き嫌いではなく、民法であらかじめ決められています。この人たちを法定相続人といいます。

配偶者（夫・妻）は、いつでも必ず相続人になります。そのうえで、配偶者と一緒に相続人になる人が、順番で決まっています。

1. 配偶者——常に相続人になる（内縁は含まない）
2. 第1順位——子（子が先に亡くなっていれば孫）
3. 第2順位——子がいなければ、親などの直系尊属
4. 第3順位——子も親もいなければ、兄弟姉妹

上の順位の人がいれば、下の順位には回りません。たとえば子がいれば、親や兄弟姉妹は相続人になりません。

いくらずつ受け取る？——「法定相続分」は分け方の目安

だれが相続人かが決まったら、次はどんな割合で分けるか。この目安も民法にあり、法定相続分と呼ばれます。組み合わせで割合が変わります。

1. 配偶者と子 —— 配偶者 1/2、子（全員で）1/2
2. 配偶者と親（直系尊属）—— 配偶者 2/3、親 1/3
3. 配偶者と兄弟姉妹 —— 配偶者 3/4、兄弟姉妹 1/4

ここで大事なのは、法定相続分はあくまで目安だということ。相続人全員が話し合って納得すれば、この割合どおりに分けなくてもかまいません。

その話し合いを遺産分割協議といい、まとまった内容を書面（遺産分割協議書）にします。逆に言えば、話し合いがまとまらないと、財産は宙に浮いたままになる——ここに、資産額とは関係のない、もめごとの入り口があります。

出典＝国税庁 No.4132（相続人の範囲と法定相続分）。※法定相続分は民法に基づく目安で、実際の分け方は協議・遺言で変わる。

「うちは財産が少ないから、もめない」は本当か

「もめるのは、財産がたくさんある家だけ」——これも、晴らしておきたい霧です。

むしろ、分けにくい財産こそ、もめの種になります。その代表が不動産（家や土地）です。預貯金は1円単位できれいに分けられますが、家は物理的に半分に割れません。

たとえば、親の主な財産が実家（家と土地）だったとします。相続人は子が2人。

家に住み続けたい子と、その分の現金がほしい子。1つしかない家をどう2人で分けるか——これは、財産が「多い」から起きるのではなく、財産が分けにくい形だから起きる問題です。金額の大小とは、別の話なのです。

では、税金は——「相続税」は、いくらから？

分け方の話が済んだところで、多くの人が最初に気にする相続税へ進みます。ここに、「お金持ちの家だけ」という霧の核心があります。

相続税は、受け継いだ財産のすべてにかかるわけではありません。一定の非課税ラインを超えた分にだけかかります。では、その税金は——いくらから始まるのでしょうか。

答えは、財産の合計が基礎控除という非課税ラインを超えたとき。その基礎控除の額は、法定相続人の数で決まります。式はシンプルです。

基礎控除＝3,000万円＋600万円 × 法定相続人の数

法定相続人が3人なら、3,000万円 ＋ 600万円 × 3人 ＝ 4,800万円。財産の合計がこの額以下なら、相続税はかからず、原則として申告もいりません。

出典＝国税庁・財務省（相続税の基礎控除）。※2015年の改正で「5,000万円＋1,000万円×人数」から現在の水準に引き下げられた（2026年時点）。

この基礎控除があるおかげで、実際に相続税がかかる家は、思うより多くありません。亡くなった人のうち、相続税の課税対象になった割合を見てみましょう。

約10人に9人の家では、相続税はかかっていない。 「相続＝多額の税金」というイメージは、多くの家には当てはまりません。

だからこそ、はっきりします。相続で本当に向き合うべきは、税金より前の——だれが何を引き継ぎ、名義をどう変えるかという手続きの部分なのです。

2024年に登場した、忘れてはいけない義務——「相続登記」

その手続きの中で、2024年（令和6年）に大きく変わったものがあります。土地や建物を相続したときの名義変更、相続登記です。

これまで相続登記は「やってもやらなくてもよい」ものでした。それが、2024年4月1日から義務になりました。相続税がかかるかどうかとは、まったく別の話です。

名義を変えないまま放置すると、次の世代でさらに相続が重なり、権利を持つ人がねずみ算式に増えて、いざ売ろうにも全員の合意が取れない——という事態になりがちです。相続登記の義務化は、こうした「持ち主のわからない土地」を減らすために始まりました。

これも、財産の多い少ないとは無関係。家や土地が1つでもあれば、すべての家に関わる話です。

生きているうちに渡す——「贈与」の基本と、110万円の枠

ここから、もう一つの制度贈与に移ります。「相続で一度に渡すと税金が心配。それなら、生きているうちに少しずつ渡しておこう」——そう考える人のための仕組みです。

贈与にも税金（贈与税）がありますが、こちらにも非課税の枠があります。もっとも基本的なのが、暦年課税の年間110万円です。

1年ごとに110万円までなら、贈与税はかかりません。毎年こつこつ渡していけば、時間をかけて財産を次の世代へ移せる——これが暦年課税の考え方です。

2024年の大きな変更——「持ち戻し」が3年から7年へ

ところが、この「こつこつ贈与」に、2024年から重要なルール変更が入りました。生前贈与加算（持ち戻し）の期間の延長です。

もともと、亡くなる直前の贈与は、相続税逃れを防ぐため、相続財産に戻して相続税を計算し直す決まりでした。この「戻す対象の期間」が、3年から7年へ延ばされたのです。

言い換えると、「亡くなる直前にまとめて贈与すれば節税できる」という駆け込みが、しにくくなりました。贈与で財産を移すなら、元気なうちから、長い時間をかけて——という方向に、制度が変わったということです。

出典＝国税庁 No.4161（相続開始前に贈与があった場合の相続税額）。※7年への延長は段階的で、令和6年1月1日以後の贈与から適用。延長された4年分の贈与のうち総額100万円までは加算しない経過措置もある（2026年時点）。

もう一つの贈与の道——「相続時精算課税」

贈与には、暦年課税とは別の選び方もあります。相続時精算課税です。名前は難しいですが、考え方はこうです。

親などから子・孫へ、まとまった額を先に贈与しておき、税金の精算は相続のときにまとめて行う。贈与のときには累計2,500万円まで贈与税がかからず、相続のときに、その贈与分も含めて相続税で計算し直します。

暦年課税と相続時精算課税、どちらが有利かは——財産の額、渡す相手、渡す期間、その後の年数によって変わります。「どちらが得か」を一般論で言い切ることはできません。

そして、まさにこのわが家はどちらが有利か・税額はいくらかという個別の計算こそ、税理士など専門家の領域です。この街道では、制度の地図を渡すところまで。具体的な数字は、次の一歩で専門家と描きます。

もめない準備は、3つ——「目録・遺言・話し合い」

税金の有利不利より、すべての家にとって先に効くのが、もめない準備です。ここまで見てきたことを、行動に落とすと3つになります。

1. ① 財産目録——どこに何が・どれだけあるかを一覧にする（預貯金・不動産・保険・借金まで）
2. ② 遺言——だれに何を渡したいか、本人の意思を残す
3. ③ 話し合い——元気なうちに、家族で方針を共有しておく

このうち遺言は、本人の意思をいちばん確実に残す手段です。代表的なのは自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で作る「公正証書遺言」。

ただし、遺言があっても、配偶者や子などには最低限受け取れる取り分（遺留分）が法律で守られている、といった細かな決まりもあります。ここも、作り方の要件をふくめて専門家に相談する価値がある部分です。

今回のまとめ

• 相続の中心は税金より前＝だれが引き継ぎ、名義を変えるか。資産額に関わらず起きる。
• 相続税がかかるのは約1割（基礎控除＝3,000万円＋600万円×法定相続人を超えた分のみ）。
• 分けにくい不動産はもめの種。相続登記は2024年から義務（3年以内）。
• 贈与は暦年110万円が基本。ただし持ち戻しが3→7年へ。精算課税にも110万枠。
• もめない準備は財産目録・遺言・話し合い。個別の税額は専門家へ。

今日からできること

1. 実家や自分の家に「まだ亡くなった人の名義のまま」の不動産がないか、家族に一度たずねてみる。
2. 自分（または親）のおおよその財産を、預貯金・不動産・保険・借金の4つで、ざっくり書き出してみる。
3. 「エンディングノートってある？」など、軽い話題から、家族で将来の話を切り出してみる。

必要になったら、税理士・司法書士や、金融機関の相続相談窓口へ。初回無料の相談窓口も活用できます。