iDeCo完全ガイド

「iDeCoは節税になるらしい」——そう聞いて、始めたほうがいい気もする。

でも、NISAとは何が違うのでしょう。どちらを先にやるべきなのか、はっきりしないまま止まっている。

その、もやもやから始めましょう。まず、iDeCoとはそもそも何なのでしょうか？

まず、iDeCoとは何か

答えは、ひとことで言えば「自分でつくる私的年金」です。

iDeCo（イデコ）は、毎月お金を出して、自分で選んだ商品で運用し、その成果を老後に受け取る制度。

公的年金が「みんなで支える土台」なら、iDeCoは「自分で積み増す二階部分」。国が用意した、老後資金づくりの仕組みです。

掛金は月5,000円から、1,000円単位で自分で決められます。入り口のハードルは、意外なほど低い。

ただし——この制度は、入り口の軽さと、出口の重さの落差が大きい制度でもあります。だからこそ、始める前に全体を見ておく価値があります。

「節税になるなら、とにかくやるべき」と思われがちですが——

iDeCoの税メリットは、たしかに大きい。でも、その大きさはあるひとつの制約とセットになっています。

その制約とは——原則60歳まで、一円も引き出せないこと。

メリットだけを見て始めると、この一点でつまずきます。まず両方を、同じ重さで見ていきましょう。では、その税メリットは、いくつあるのでしょうか？

iDeCoの税メリットは、3つある

答えは、3つです。節税といっても、効き方の違う3つが束になっています。

1. 入り口——掛金が全額所得控除。毎年の所得税・住民税が軽くなる（この記事で体感します）
2. 運用中——利益が非課税。増えた分にかかる約20.315%の税金がかからない
3. 出口——受け取るときに控除枠が使える（ただし「非課税」ではありません。後で正面から掘ります）

なかでも体感しやすいのが、1つめの「掛金が全額所得控除」です。

所得控除とは、税金を計算する元になる「所得」から、掛金の分をまるごと差し引けるという意味。所得が小さく計算されるので、所得税と住民税の両方が軽くなります。積み立てているだけで、毎年の税が変わる——これがiDeCoの入り口のメリットです。

では、あなた自身の掛金で確かめてみましょう。

毎月の掛金と、あなたの所得税率の目安を入れると、1年でどれくらい税が軽くなるかの概算が出ます。

数字を動かす前に、ひとつ予想してみてください——月2万円を積んだら、1年でいくら軽くなると思いますか？

軽くなる金額を見て、「これは大きい」と感じたかもしれません。

ただし、この軽減はタダではありません。同じ掛金を60歳まで動かせない——その約束と引き換えに得られるものです。次は、その制約を正面から見ます。

最大の制約——原則60歳まで引き出せない

NISAで買った投資信託は、必要になればいつでも売って現金に戻せます。iDeCoは、それができません。

制度の目的が「老後資金づくり」に絞られているため、途中で引き出す扉が、そもそも用意されていないのです。

しかも、正確に言うと——「60歳になれば必ず受け取れる」とも限りません。

たとえば50代でiDeCoを始めた人は、いつから受け取れるのでしょうか？

答えは、加入していた期間によるです。

60歳から受け取るには、加入などの期間（通算加入者等期間）が10年以上必要。10年に満たない場合、受け取り開始は期間に応じて61〜65歳へ段階的に後ろ倒しになります。60歳以降に初めて加入した人は、加入から5年たってから。受け取りの請求は75歳までに行います（いずれも2026年時点の制度。公式サイトで確認できます）。

50代から始める意味がない、という話ではありません。2022年の改正で65歳未満まで加入できるようになり（国民年金の被保険者であることが条件——60歳以降は厚生年金で働き続けるか、国民年金への任意加入が必要です）、働いて所得税を払っている間は、掛金の所得控除も変わらず効きます。

ただし、受け取りまでの年数が短いぶん、「自分はいつから受け取れるのか」を先に確かめてから始める——この順番が、50代の入り口になります。

だからこそ、iDeCoとNISAは「引き出しやすさ」と「税メリットの強さ」が逆立ちしています。

掛金の上限は、職業でこんなに変わる

もうひとつ、始める前に知っておきたいのが掛金の上限。これは職業によって違います。どれくらい違うと思いますか？

実は、いちばん多い区分といちばん少ない区分で、3倍以上の開きがあります。

全体像は、こうです（月額）。

• 自営業・フリーランス——68,000円（国民年金基金・付加保険料と合わせた枠）
• 会社員（企業年金なし）——23,000円
• 会社員（企業型DCのみ加入）——20,000円
• 会社員（DBなど企業年金あり）・公務員——最大20,000円（勤務先の掛金しだいで下がる）
• 専業主婦（夫）——23,000円

いずれも2026年時点の額です。制度改正で変わるため、自分の区分の最新額はiDeCo公式サイトで確認してください。

自営業の68,000円が飛び抜けて大きいのは、会社員のような「厚生年金の二階」がないから。自分で老後の二階を積むための枠が、大きく設けられています。

ただしこの枠は、国民年金基金や付加保険料と合算です。両方使う人は、合計で月68,000円まで。

会社員（企業年金あり）と公務員の「最大20,000円」には、注意書きがつきます。

iDeCoと企業年金の掛金には合わせて月5.5万円までという天井があり、会社側の掛金が大きい人は、上限いっぱいまで出せないことがあるのです。

この区分の人の最初の一歩は、掛金額を決めることではなく——勤務先に「自分のiDeCo上限はいくらか」を確認することです。

そして専業主婦（夫）の場合。ここに、この記事でいちばん見落とされやすい注意点があります。

所得控除は「払っている税金を軽くする」仕組みです。所得税・住民税を払っていない人には、1つめのメリットはそもそも効きません。

一方で、運用益の非課税と受取時の控除枠は変わらず働きます。3つのメリットは、全員に同じように効くわけではない——自分にどれが効くかを見てから決める、が正しい順番です。

見落とされがちなコスト——手数料

もうひとつ、パンフレットの目立たない場所に書かれている現実的な話をします。iDeCoの口座は、タダでは維持できません。

掛金を出している間、毎月、手数料がかかります。いくらだと思いますか？

この数字の正しい読み方です。171円は小さく見えます。でも、掛金が月5,000円なら、171円は掛金の3%を超える割合になる。掛金が小さいほど、手数料の重みは相対的に増します。

そして171円は「最低ライン」。金融機関が独自に上乗せする運営管理手数料には差があり、ゼロのところもあれば、月数百円かかるところもあります。金融機関を選ぶときの、確実な比較点です。

3つめのメリットを掘る——出口の税金

さて、後回しにしていた3つめのメリット、「受け取るときの控除」を正面から見ます。

よく「iDeCoは受け取るときも非課税」と言われますが——本当にそうなのでしょうか？

答えは、ノーです。

正確には「大きな控除枠がある」。枠に収まれば税はかかりませんが、枠を超えた分には課税されます。「非課税」と「控除枠がある」は、別の文です。ここを混同すると、出口で驚くことになります。

受け取り方は大きく2つ（と、その併用）。使える控除が違います。

一時金で使う「退職所得控除」の枠は、加入年数で決まります。

20年以下＝40万円 × 加入年数

20年超＝800万円 ＋ 70万円 ×（加入年数 − 20年）

たとえば30年加入なら、枠はこうなります。

1,500万円——かなり大きな枠です。ただし、ここに罠があります。

会社の退職金も、同じ控除を使うのです。近い時期に両方を受け取ると、控除枠を2回まるまる使うことはできず、重なりが調整されて、税金が増えることがあります。

鍵になるのは、受け取る順番と間隔です。

重なりの判定ルールは、順番によって見る期間が違います（2026年時点）。

• 退職金が先、iDeCoが後——iDeCo一時金の前19年以内に退職金を受け取っていると、枠が調整される（いわゆる19年ルール）
• iDeCoが先、退職金が後——退職金の前9年以内にiDeCo一時金を受け取っていると、枠が調整される（2026年からの、いわゆる10年ルール）

覚えてほしいのは、この年数そのものではありません。実はこのルール自体が、近年ずっと動いてきたのです。

19年ルールは以前は14年でした（2022年に変更）。10年ルールは以前は5年でした（2026年に変更）。あなたが受け取る頃には、また変わっているかもしれない。

だから持ち帰るべきは——「受け取り方と順番で税額が変わる」という構造と、「受け取りが近づいたら、その時点の最新ルールを公式で確かめ、金額が大きければ税理士など専門家にも相談する」という構えです。

制度は動く——iDeCoの改正の流れ

出口ルールだけではありません。iDeCoという制度そのものが、この数年で大きく形を変えてきました。

1. 2022年——加入できる年齢が65歳未満まで拡大（国民年金の被保険者であることが条件）。受け取り開始は75歳まで選べるように。企業型DC加入者も原則併用できるように
2. 2024年12月——公務員・企業年金（DBなど）加入者の上限が月1.2万円から最大2万円へ。勤務先の証明書も不要になり、手続きが軽くなった

この流れから読み取れることが2つあります。

ひとつは、改正はおおむね「使いやすくする」方向に動いてきたこと。もうひとつは、いまあなたが知っている姿が、始めるときにも受け取るときにも同じとは限らないこと。

iDeCoのような長い付き合いの制度は、「一度調べて終わり」ではなく、節目ごとに公式サイトで確かめる習慣とセットで使うものです。

途中で苦しくなったら？——掛金は変えられる・止められる

「60歳まで」と聞くと、身動きが取れなくなる契約のように感じるかもしれません。ここに、正確な補助線を一本引きます。

掛金の額は、年に1回変更できます（5,000円まで下げられます）。さらに、拠出そのものをいつでも止めることもできます。積み立ては止めて、それまでの資産の運用だけを続ける形です。

ただし、止めた場合の注意も対で。

• すでに入れたお金は、やはり原則60歳まで引き出せないまま
• 口座を維持する手数料は、止めている間もかかり続ける
• 掛金を出していないので、所得控除も止まる

途中で身軽にできるのは「これから出す掛金」だけ。入れた元本のロックは変わりません。

会社に企業型DCがある人へ

勤務先に企業型DC（会社の確定拠出年金）がある人は、まず会社の制度が土台です。

2022年10月から原則iDeCoと併用できるようになりましたが、上限は会社の掛金と連動します。また、会社のDCに自分で上乗せできる「マッチング拠出」の仕組みがある会社では、マッチング拠出とiDeCoのどちらかを選ぶことになります。

どちらが合うかは会社の制度次第——ここでも最初の一歩は、勤務先の制度確認です。

で、iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？

ここが、いちばん知りたいところでしょう。答えは「人によって違う」——正直に言えば、これに尽きます。

「iDeCoは節税が強いから、誰もが最優先」ではありません。判断を分けるのは、そのお金を60歳より前に使う可能性があるかどうかです。

始める前に、確かめる4つ

iDeCoは、いったん始めると原則60歳まで付き合う制度です。だからこそ、入り口での確認が効きます。

1. この掛金は、60歳まで引き出せなくても生活が回るお金か
2. 近い将来に使う予定のお金（生活防衛費・数年内の出費）を、別に確保できているか
3. 自分の職業・勤務先では、掛金の上限はいくらか（勤務先・公式サイトで確認）
4. 金融機関の運営管理手数料はいくらか（毎月の最低171円に、いくら上乗せされるか）

今回のまとめ

• iDeCoは自分でつくる私的年金。税メリットは3つ（掛金控除・運用益非課税・受取時の控除枠）。
• 最大の制約は「原則60歳まで引き出せない」（加入10年未満はさらに後ろ倒し）。メリットと一対で見る。
• 掛金の上限は職業で変わる（自営業6.8万円〜、会社員・公務員は区分次第）。企業年金があれば勤務先へ確認。
• 手数料は毎月最低171円＋金融機関ごとの上乗せ。掛金が小さいほど相対的に重い。
• 出口は「非課税」でなく「控除枠」——受け取り方と順番で税額が変わる（直前に公式確認）。NISAとの分かれ目は「60歳前に使う可能性があるか」で、併用も可。