教育資金の準備

子どもの教育費、と聞いて、まず頭に浮かぶのは金額の大きさかもしれません。「大学まで行かせると、いくらかかるんだろう」。

調べようとしても、幼稚園から大学まで段階が多く、公立か私立かでも大きく変わる。だから結局、いくら必要かも、どう備えればいいかも、見当がつかない——そう感じてしまう。

でも、ひとつ問いを立ててみましょう。

教育費は本当に「青天井」で、見通しの立てようがないものなのでしょうか。それとも、実は段階ごとに見積もれる数字の積み重ねなのでしょうか。

「教育費は青天井で、見当もつかない」と思われがちですが——

いくらかかるか分からないから、際限なく必要に思えてくる。そう考えたくなります。ですが、ここに霧の正体があります。

教育費が「青天井」に見えるのは、金額が本当に無限だからではなく、全体像を一度も並べて見たことがないからです。並べてみれば、そこには段階と、調べれば分かる相場があります。

責める話ではありません。教育費は、幼稚園・小学校・中学校・高校・大学と舞台が多く、しかも支払いは何年も先。遠くて、輪郭がぼやけるのは当たり前です。

つかいの街道で最初に晴らすのは、この「見当もつかない」というもやもや。向こうにあるのは、意外なほど見積もれるという事実です。

教育費は「段階の積み重ね」——まず全体像を並べる

教育費は、一度にドンとかかるのではありません。幼稚園から高校卒業までの15年間、そして大学の4年間に、段階ごとに分かれてかかります。

まず、幼稚園から高校卒業までの15年間。国が毎年調べている、子ども1人あたりの学習費の合計を見てみましょう。

同じ15年でも、公立中心か私立中心かで3倍以上の開きが出る。教育費が「決め打ちできない」のは、この選択の幅があるからです。

そして、この15年の外側に、もう一つ大きな山があります。大学です。

大学は幼〜高とは別枠でかかり、しかも「入学するとき」と「通っている間（毎年）」の2つの費用に分かれます。ここが、教育費でいちばん大きな塊になりがちです。

費用の山は「大学入学」——時期が読めるから、備えられる

教育費の全体像で、いちばん覚えておきたいのはいつ山が来るかです。結論から言えば、最大の山は大学入学の前後に来ます。

なぜなら大学では、入学時にまとまった入学費用がかかり、そこに毎年の在学費用が重なるからです。しかも大学入学は、子どもが生まれた時点で時期がほぼ決まっています。

大学にかかる費用の目安も、調べれば数字があります。高校入学から大学卒業までにかかる教育費を、国の機関が調査しています。

これは高校＋大学だけの数字です。自宅を離れて一人暮らしをするなら、仕送りや家賃がさらに上乗せされます。

数字の大きさに身構えるかもしれません。ですが、思い出してください。この費用は一度に要るのではなく、大学入学に向けて時期が読める。だからこそ、次に考えるのは「どう見積もり、どう貯めるか」です。

まず、自分の家の場合を並べてみる

一般論の平均額を眺めているだけでは、自分ごとになりません。大事なのは、あなたの家がどの道を選ぶかで、必要額がどう動くかを一度触ってみることです。

幼稚園から大学まで、公立と私立を切り替えると、合計はどれくらい変わると思いますか。一人暮らしをするかどうかで、いくら上乗せされるでしょうか。自分なりの予想を決めてから、次のカードで動かして確かめてみましょう。

動かしてみて、いちばん効いたのはどの切り替えだったでしょうか。多くの場合、大学を私立にするか、そして一人暮らしをするかで、合計は大きく跳ねます。

逆に言えば、必要額は「一つの決め打ち」ではなく、進路の選択で幅があるもの。だから準備は「ぴったり当てる」のではなく、幅を見ながら、大学入学の山に間に合わせるという発想になります。

「授業料は無償」なのに、なぜお金がかかるのか

ここで一つ、多くの人がつまずく誤解を晴らしておきます。「高校は実質無償化」「公立は授業料が安い」と聞くと、教育費はかからないように思えます。ですが、シミュレーターの金額を見ると、公立でもそれなりにかかっている。なぜでしょうか。

答えは、教育費は授業料だけではないからです。

学校にかかるお金は、大きく3つに分かれます。授業料が無償・低額でも、残りの2つは家計から出ていきます。

1. ① 学校教育費——教材費・制服・遠足や修学旅行・PTA会費など、通うために要る費用
2. ② 給食費——毎日の給食にかかる費用
3. ③ 学校外活動費——塾・習い事・通信教育など、学校の外での学びの費用

この3つのうち、学年が上がるほど重くなりがちなのが、③の学校外活動費、とりわけ塾です。

公立の場合、費用の半分前後がこの「学校の外」の費用というデータもあります。中学では高校受験、高校では大学受験を意識した塾や予備校の費用がふくらむ——「授業料無償」の裏で、静かに効いてくるのがここです。

どう備えるか——3つの土台を組み合わせる

必要額の輪郭が見えてきました。では、どう貯めるか。教育費の準備は、一つの方法に頼るのではなく、3つの土台を組み合わせるのが基本の形です。

1. 土台① 児童手当——国から受け取れるお金を、生活費と分けて教育費に回す
2. 土台② 預貯金・学資保険——使う時期が近い分を、減らさず確実に確保する
3. 土台③ 新NISAなどの積立投資——時間がたっぷりある分を、長期でじっくり育てる

土台①　児童手当——「もらったら、分けておく」

まず土台になるのが、国から支給される児童手当です。2024年10月から制度が拡充され、支給が手厚くなりました。

大事なのは、この児童手当を生活費に紛れ込ませないこと。振込口座を生活費とは別にして、まるごと教育費として取っておくだけで、高校卒業までに200万円超の土台ができます。

「特別なことをしなくても、もう配られているお金がある」——これに気づくのが、準備の第一歩です。

土台②と③　「いつ使うか」で、守りと攻めを分ける

残りの2つ、預貯金・学資保険（守り）と、新NISAなどの積立投資（攻め）。この2つは対立するものではなく、使う時期で役割分担するものです。では、その役割を分けるモノサシは、いったい何でしょうか。

答えは、たった一つ。そのお金を、あと何年で使うかです。

この「使う時期が近いお金は、減らさないことを優先する」という考え方は、第2章のリスク（値動きの振れ幅）の話と地続きです。

学資保険は、この「守り」の代表的な選択肢の一つです。積み立てたお金が満期に受け取れ、契約者に万一のことがあれば以後の保険料が免除される、といった保障がつくものもあります。

一方で、途中で解約すると払った額を下回る（元本割れ）ことがある、増える割合は大きくない、といった性質もあります。守りとして確実に確保したい分に向く、と押さえておきましょう。

それでも足りないとき——「借りる／もらう」を正しく知る

計画的に準備しても、大学入学の山で資金が足りないことはあります。そのとき頼りになるのが、教育ローンと奨学金。ただし、この2つは性質がまるで違います。「誰が」「いつ」返すのかで、はっきり分かれます。

まず教育ローン。国の教育ローン（日本政策金融公庫）は、子ども1人あたり最大350万円まで、固定金利で借りられます。金利は経済情勢で動くため、そのときの水準を確認するのが大切です。

次に奨学金。ここでいちばん大事なのは、給付型と貸与型はまったく別物だということです。

1. 給付型奨学金——返済不要の『もらえる』お金。家計や成績に条件があるが、最も有利。まず使えないか確かめる。
2. 貸与型（無利子・第一種）——利子なしで借りるが、卒業後に返す『借金』。成績・家計の要件がある。
3. 貸与型（有利子・第二種）——利子つきで借り、卒業後に返す。要件はゆるいが、返済負担は最も重い。

順番が大事です。まず給付型が使えないかを確かめ、次に無利子の貸与型、それでも足りなければ有利子の貸与型、という順で検討する。有利子の貸与型から先に手を伸ばすと、返済の負担が重くなりがちです。

そして、貸与型で必ず押さえたい注意点が一つ。有利子（第二種）の金利は法律上年3.0％が上限ですが、「実際はごく低い」とは限りません。

貸与型は「奨学金」という言葉の響きはやさしいけれど、中身は子ども自身が卒業後に返していく借金です。借りる前に、親子で返済計画まで話し合っておくことが、いちばんの備えになります。

いま、支援制度も動いている（＋α）

もう一つ、知っておくと見通しが変わる動きがあります。国の高等教育の修学支援新制度（給付型奨学金＋授業料などの減免）が、近年広がっていることです。

「足りない分をどう補うか」を考える前に、「そもそも、公的にどこまで支えてもらえるか」を知る。これは、社会保障の全体像を知ると民間保険の選び方が変わるのと、同じ発想です。

今回のまとめ

• 教育費は青天井ではなく、段階ごとに見積もれる（幼〜高で公立約614万〜私立約1,969万＋大学）。
• 最大の山は大学入学。時期が読めるので、年数をかけて計画的に備えられる。
• 授業料が無償でも塾・給食・教材費はかかる。とくに受験期の塾が重い。
• 備えは児童手当・預貯金/学資保険・新NISAの組み合わせ。使う時期が近い分は減らさない置き場所へ。
• 足りないときは給付型→無利子→有利子の順で。貸与型は子の借金で、金利も上がってきている。

今日からできること

1. 上のシミュレーターで、想定する進路（公立/私立・自宅/一人暮らし）を入れ、必要額のあたりをつける。
2. 児童手当の振込口座を、生活費とは別にできないか検討し、教育費の土台として分けておく。
3. 大学入学まであと何年かを数え、その年数なら「育てる（投資）」か「確保する（預貯金）」かを考える。

進路も制度も変わります。金額を一度で確定させようとせず、節目ごとに見直すことを前提に、まずは全体像と時期の見当をつけておく——それだけで、漠然とした不安は、計画できる見通しに変わります。